西原町価格高騰対応重点支援給付金（均等割のみ課税世帯、こども加算）について

西原町では、物価高騰による負担増を踏まえ、住民税均等割のみ課税世帯に対し、１世帯当たり10万円を給付し、さらに、非課税世帯及び均等割のみ課税世帯の子育て世帯に対して、児童一人当たり5万円を給付します。

①チラシ(PDF)
②チラシ(PDF)

【給付内容・対象世帯・申請方法】
（1）住民税均等割のみ課税世帯に対する給付金

【給付額】　　　１世帯あたり10万円

【対象となる世帯】

令和5年12月1日時点で西原町に住民登録があり、次のすべてに該当する世帯

• 非課税世帯に対する価格高騰対応重点支援給付金（7万円）の支給を受けていないこと。
• 世帯全員が、令和5年度分の住民税が非課税又は住民税均等割のみ課税であること。
• 住民税が課税されている者の扶養親族のみで構成された世帯でないこと。
  {例えば、親元（課税）を離れて暮らしている学生（非課税）の単身世帯や、単身赴任中（課税）の方と離れているご家族、子（課税）に扶養されている両親（非課税）のみの世帯は対象となりません。}
• 世帯の中に、未申告である者がいないこと。

※未申告の方は収入申告をして住民税非課税であることの確認が必要です。

申請方法

• ４月中に『支給要件確認書』を郵送します。確認書の記載内容を確認の上、返送してください。
• 令和5年1月2日以降に転入した方がいる世帯
  ⇒4月中に『申請書（請求書）』を郵送します。必要事項を記入して、添付書類と一緒に返送してください。
  申請書（PDF）

（2）非課税世帯及び住民税均等割のみ課税世帯の子育て世帯に対するこども加算給付金

【給付額】　　　対象の児童1人あたり5万円

【対象となる世帯】

　非課税世帯に対する価格高騰対応重点支援給付金（7万円）及び上記の均等割のみ課税世帯に対する給付金の支給対象者で、以下のいずれかに該当する児童がいる世帯

• 令和5年１２月１日時点で同居している平成17年４月２日生まれ以降の児童
• 令和5年１２月1日以降に出生した児童
• 別世帯だが扶養している平成17年4月2日生まれ以降の児童　（※）対象の児童がいる場合は下記連絡先まで必ずご連絡ください

申請方法

支給時期

申請期限

令和6年4月1日（月）～令和6年５月３１日（金）まで
※ただし令和5年１２月2日以降に出生した児童の申請については令和６年８月30日（金）までとする。

【代理人の方が申請される場合】

　代理人の方が申請・受給等する場合は、「委任状」が必要です。
「委任状」が必要な方が、西原町価格高騰対応重点支援給付事業プロジェクトチームまでお問い合わせいただくか、下記よりダウンロードしてご利用ください。

委任状(PDF)

【送付変更を希望される方へ】

　西原町価格高騰重点給付金関係書類を、住民票住所地以外の送付先に変更する場合には、「送付先（変更）届」が必要です。
　「送付先（変更）届」が必要な方は、西原町価格高騰対応重点支援給付事業プロジェクトチームまでお問い合わせいただくか、下記よりダウンロードしてご利用ください。

送付先（変更）届(PDF)

配偶者やその他親族からの暴力等を理由として避難している方

個別にご相談させていただきますので、ご連絡ください。

留意事項

本給付金は、差押禁止及び非課税の対象となります。

※詐欺被害にご注意ください！

不審な電話や郵便物等については、消費者生活センターや警察署などにご連絡ください。

お問い合わせ

西原町価格高騰対応重点支援給付事業プロジェクトチーム
TEL：098-970-8433